平和祈念財団へのご寄付、賛助会員加入のご案内

《霊域管理事業と課題》

1. 当財団では、沖縄全戦没者の慰霊と平和発信のため、多くの企業や団体等の協力を得て、平和祈念こいのぼりまつりや盆供養祭、平和の光の柱ほか、多数の主催･共催事業を企画実施している。
   　関係者の高齢化などから、ややもすると薄れつつある悲惨な戦争の記憶の継承や霊域の適切な維持管理の必要性などについて、これらの事業を通して訴えているところである。しかしながら、当財団の脆弱な財政状況ではこれらの事業の継続実施も容易でない状況にある。
2. 当財団は、県内で収集された無名の住民や兵士の遺骨を納めた国立戦没者墓苑、全国46都道府県の慰霊塔・碑、戦友会や職域･同窓会等､88の慰霊塔・碑について清掃管理を行っている。
3. このうち、自治体以外の諸団体が設置した慰霊塔・碑の中には、管理契約がなされず管理費の支払いがないものもある。これらについては、県の補助金をはじめ、慰霊祭会場設営費やミュージアムショップ等の収益等から管理のための経費をねん出しているものの、十分とは言い難く、清掃日数を削減するなどを行わざると得ない状況にある。
4. 摩文仁霊域の交通安全・霊域の尊厳確保と参拝者の利便確保のために園内バスを運行しているものの大幅赤字が続いている状況にあり、回復策の一つとして、沖縄県環境政策担当部局の支援を得て電気バスを導入したところである。
5. 沖縄県の霊域管理に関する補助金も漸減し、平成24年度以降は増額に転じたものの、依然として半分程度まで落ち込んでいる。
6. 将来におけるこれら慰霊塔・碑の管理の在り方について、その管理が懸念されている。
   　以上のような状況にありますので、故郷に残した親兄弟、妻子を案じつつ亡くなられた戦没者の皆さまの慰霊のための慰霊塔や平和発信のための諸事業、財団の健全な運営に充当したいと考えますので、ご寄付を賜りますよう、お願い申し上げます。

１ 公益財団法人沖縄県平和祈念財団の慰霊事業や平和発信 財団の運営に皆さまのご支援が必要です　ご理解の上 賛助会員加入をお願い申し上げます。

《霊域管理事業と課題》

1. 当財団では沖縄全戦没者の慰霊と平和発信のため、多くの企業や団体等の協力を得て、平和祈念こいのぼりまつりや盆供養祭 平和の光の柱ほか 多数の主催･共催事業を企画実施しています。これらの事業を通して、戦後70年余を経過し、関係者の高齢化などから、ややもすると薄れつつある悲惨な戦争の記憶の継承や霊域の適切な維持管理の必要性などを訴えているところであります。しかしながら 当財団の脆弱な財政状況ではこれらの事業の継続実施も容易でない状況にあります。
2. 当財団は、県内で収集された無名の住民や兵士の遺骨を納めた国立戦没者墓苑、全国46都道府県の慰霊塔・碑、戦友会や職域・同窓会等90基余の慰霊塔・碑について清掃管理を行っています。
3. このうち、自治体以外の諸団体が設置した慰霊塔・碑の中には、管理契約がなされず管理費の支払いがないものもあります。これらについては、県の補助金をはじめ、財団が設置する自動販売機や園内バス、ミュージアムショップ等の収益等から管理のための経費をねん出しているものの、十分とは言い難い状況にあります。
4. 沖縄県の霊域管理に関する補助金も平成15年度漸減しており、現在では半分程度まで落ち込んでいます。
5. 沖縄県の調査によると、県内には442基の沖縄戦関連慰霊塔・碑があるといわれていますが、これら塔・碑の将来における管理の在り方について、懸念される状況にあります。

１　賛助会員募集の趣旨

　公益財団法人沖縄県平和祈念財団は、先の沖縄戦の戦没者を祀る慰霊塔・碑（霊域）を管理し、戦没者の慰霊と平和発信の業務を行う年に財団法人として設立された団体です。

　運営経費は、沖縄県の補助金や県内外からの寄付金、霊域や平和祈念公園の管理業務受託、平和祈念資料館ミュージアムショップなどの収益で賄っていますが、関係者の高齢化等による清掃管理困難な慰霊塔・碑の維持管理や平和発信事業の主催、園内バスの運行など運営に厳しいものがあります。

　沖縄戦終了72年が経過し、体験者の減少により戦争体験の風化が叫ばれております。

　若い世代への継承のためにも沖縄戦戦没者の慰霊や平和発信などは、広く県内外の方々の賛同とご支援のもとに行いたいと考えます。

　このため、慰霊・平和発信や慰霊塔管理の充実、財団の健全運営のため、個人及び法人・団体を対象とした賛助会員を募集するものであります。

２　募集対象

1. 県内外の法人会員及び団体会員
2. 県内外の個人会員

３　賛助会費

※(注)○個人寄附の場合「所得控除」（所得税法第780条）

個人が公益法人に対し、寄附(賛助会費を含む)を行った場合には、所得控除を受けることができます。

寄附金額　－　2,000円　＝　所得控除額

○法人寄附の場合（法人税法第37条）

法人が公益法人に対し、寄附(賛助会費を含む)を行った場合には、通常の一般寄附金の損金算入限度額と別枠で、損金算入が認められます。

【お願いとご注意】

　税制は毎年のように改正されますので、最新の状況については税務署にお尋ねになるか、国税庁のホームページ( http://www.nta.go.jp/ )でご確認をお願いいたします。当サイトに記載されている情報は、必ずしも最新のものではない可能性がございますので御注意ください。

４　賛助会員入会申し込みの方法

(1) 別紙１の「賛助会員入会申込書」に必要事項を御記入の上、下記まで郵送又はメール、ＦＡＸにて御送付ください。

(2) 別紙１の「賛助会員入会申込書」が入手できない場合は、メール又はＦＡＸ、電話にてお問い合わせください。折り返し「賛助会員入会申込書」をお送りいたしますので、必要事項を御記入の上、御返送ください。

５　賛助会員入会申し込み先

〒901-0333
沖縄県糸満市字摩文仁444番地
公益財団法人 沖縄県平和祈念財団
会 長　 新 垣　 雄 久
TEL（098）997-2765　FAX（098）997-2767
Mail: heiwakinenzaidan@heiwa-irei-okinawa.jp

６　賛助会費振り込み方法

　別紙１「入会申込書」により申し込みの後、別添「振込用紙」により所定の金融機関へお振込みください。

　また、ゆうちょ銀行口座をお持ちの方は下記ゆうちょ銀行へお振込みください。

【振込先：ゆうちょ銀行】
（記号）１７０６０（番号）１１４５１５５１
（口座名義）公益財団法人沖縄県平和祈念財団

公園内で使用する車イスとベビーカー御寄贈のお願い

車イスとベビーカー御寄贈のお願い

　公益財団法人沖縄県平和祈念財団では 車イスとベビーカーの御寄贈を呼び掛けております。

　平和祈念公園には 国立戦没者墓苑をはじめ 32府県(14都道府県は他地域)及び戦友会や地域、同窓会等の慰霊塔・碑があり また当時の憎しみを超えて敵味方の区別なく戦没者名を刻銘した平和の礎 沖縄県平和祈念資料館 沖縄平和祈念堂などの慰霊・追悼 平和発信のための施設が設置されており 沖縄県民をはじめ全国や海外から参拝や平和学習 観光などで多くの方が訪問されます。

　摩文仁を中心とする戦跡国定公園はわが国唯一の戦跡公園であり 戦争体験の風化を防ぎ 国民に戦争の悲惨さ 自由と平和の尊さを知ってもらうことにより戦没者を慰霊追悼し平和を推進するためにも より多くの国民に足を運んでいただく必要があると考えております。

　しかしながら 昭和20年の太平洋戦争の終結から70年が経過し 当時の関係者をはじめ御遺族の方々も高齢化して手足の御不自由な方が増えてきております。

　また 幼児連れの方には 広い園内での移動を支援するため ベビーカーが必要です。

　沖縄県平和祈念財団では 足の御不自由な方々や幼児連れの方々にもゆっくり園内を散策・参拝していただくため 従来から車イスとベビーカーの無料貸出しを行っておりますが いつでも借りることができるようにするため 車イスとベビーカーを揃えておきたいと考えております。

　財団では 墓苑や慰霊塔・碑等の清掃管理受託を主業務としており 摩文仁という霊域や業務の性質上 企業のような利益を追求する事業展開はふさわしくないことから 慰霊追悼や平和発信事業の実施に当っては御寄附に頼っている状況にあります。

　なにとぞ 皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

《参考 ： 利用実績》

車イス・ベビーカー利用状況（平成29年度）